インターネット上の取引における現在の問題点
そもそも相手方の住所や電話番号等を知らないままに取引を行ってしまう
@SOHOの取引においても、トラブル報告の多くはこのパターンです。（インターネットではない世界で）ビジネス上で取引を行う際には、必ずといっていいほど、名刺交換等を行って相手方の身元確認を行うのが常識とされています。
ところが、インターネット上の取引においては、相手方のメールアドレスを知っているだけで取引を行ってしまう方が多くいらっしゃいます。その中でも、殆どが仕事を発注する側が相手方の情報を把握しているものの、受注者側が発注者側の情報を把握していない、というパターンです。
受注者側は発注者側よりも心理的な立場において弱いケースが多く、相手側に情報の開示を求めにくいという点はあると思いますが、万が一取引上のトラブルが発生した際に、相手方の住所がわからないと内容証明を送付したり訴訟を起こしたりすることもできず、泣き寝入りをせざるをえないことになってしまいます。
これを解決するのが当サービスの目的です。相手に確認しづらいことを直接相手に尋ねることなく確認することができます。
そもそも、住所等の開示をしたがらない事業者は何か後ろめたいことがあるのかもしれませんので、そのような事業者とはそもそも取引をしないことをお勧めします。
住所は知っているが、それが確かかどうかを確認する手段がない
メールアドレスは、相手方にメールが届くことで、そのメールアドレスの存在を確認することができます。また、電話番号も、実際に電話してみれば確認することができます。
一方、氏名や住所はどのように確認すべきでしょうか。相手が大手企業、株式公開企業であれば帝国データバンク等で確認できますので、まず問題ないでしょう。
ところが、@SOHOをはじめ、インターネット上のWEBサイトを介して直接取引される取引案件の多くは小規模な法人（中小企業）や個人事業主の間でなされています。
法人の場合、必ず法務局に登記することになっていますので、その法人が存在する住所を管轄する法務局に出向けば確認することができますが、新規の相手と取引を行おうとする度に毎回法務局に出向かないと確認ができません。また、遠方の相手の場合、管轄の法務局まで出向くのは現実的ではありません。
（例：ご自身が東京で、相手方が北海道の場合）
また個人事業主の場合は、現在のところ役所では確認する手段が提供されていません。
当サービスを利用することにより、相手の身元の確認を法務局に行くことなくインターネット上で行うことができます。また、個人事業主の身元についても確認を行うことができます。
WEBビジネス事業者身分（存在）証明サービスとは